商業地域内におけるマンション建設問題について

なおやの視点　区民とって主要な住居形態として定着しているマンションですが、新築マンション建設時に地域住民とのトラブルが数多く起こっており、特に商店街の中に立てられる1階部分に店舗のないマンションは、用途地域の関係から容積率や高さ制限が緩和され中高層のマンションが建てられるメリットがある一方、賑わいを提供してきた商店街の形成を阻み、連続した商店の機能を損なう恐れがあります。そこで現在、JR阿佐ヶ谷駅南口に建設されている大型分譲マンションの事例を挙げて、区として街づくりをどのように考えているのか質問しました。

Ｑ 阿佐谷南口駅前で進められているマンション建設について、区は事業者とどのような協議を行ってきたのか？また今後入居する新住民がスムーズに地域に溶け込めるよう何らかの配慮も必要ではないか？
Ａ 当該建築について区として、街の景観や商店街の賑わいの連続性に配慮するよう強く要望してきた。また町会への加入や地域の催しに理解して入居してもらえるよう今後事業者に要望する。

Ｑ 平成16年に区が制定した低層階商業誘導地区条例は、杉並公会堂周辺のみを対象としているが、今後他の駅前にある商業地域においても条例の指定拡大をすべきと考えるが、見解を求める。
Ａ 規制対象となる地域住民の合意形成が必要であり、地元の発意により街づくりルールを活用するなどして地元街づくり組織が結成される際には区として積極的な支援を行っていきたい。